節税と内部留保の関係性について

 

経営活動によって蓄えられる内部留保は、事業拡大のほか企業間取引においても必須となるものです。ここでは、節税と内部留保の関係性について考えてみたいと思います。

内部留保の定義とは

まずは内部留保の定義についてご紹介致します。内部留保とは企業活動によって獲得した利益から法人税などの税金を差し引き、さらに株主への配当金などの原資を差し引いて残った利益のことを指します。内部留保の本質は利益に投資することであり、近年では内部留保に対する課税の論考も見られるようになっています。

節税が内部留保に与える影響

節税を図って経費を増やせば、税引前当期純利益を減らし法人税等を減らすことができます。これによって内部留保の増大が臨めるとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、経費を増やすということは内部留保を減らすということになります。納税を避けたいとお考えになるのはどの経営者様も同じだと思いますが、節税ばかりに走ってしまうと疲弊を生み、かえって経営が傾く恐れがあります。節税が内部留保に与える影響を把握したうえで、節税をお考えになって下さい。

会社を強くさせるのは内部留保

一見すると節税に注力するとお得に見えるかもしれませんが、節税に力を入れすぎると内部留保を大きく減らしてしまいます。節税を図る際は、税金を節約するという考えではなく「内部留保を潤沢にさせる」という意識を持って節税を図ってみて下さい。内部留保は会社を強くさせ成長に導くものであり、競合に勝る経営戦略を展開するにおいては無くてはならないものなのです。

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