個人事業を法人化するメリット

 

法人 たとえ事業で稼いだ利益が同額であっても、それが個人事業主の事業か、会社の事業であるかによって、税金の費用負担は異なります。ここでは、個人事業を法人化した場合のメリットをお伝えいたします。

法人化すると給与所得控除で所得が減る

法人化により個人事業主の所得はすべて会社の所得になり、今後は会社から支払われる給与がオーナー個人の所得になります。給与所得は、収入から給与所得控除という概算経費を控除して計算します。個人事業では使えなかったこの給与所得控除の効果により、法人と個人の所得合計が減少します。この給与所得控除による所得減少が大きなメリットです。

法人化すると個人事業税がかからなくなる

個人事業主の所得には、業種に応じて3%〜5%の個人事業税が課税されます。しかし、会社から支給される給与は、個人事業税の課税対象ではありません。つまり稼いだ利益は同じでも、法人化によって事業所得が給与所得にかわることで、課税範囲そのものが縮小し、税金の費用負担が減少します。

所得が増えてくると法人税率の方が低い

個人事業主の所得税は所得が上がると税率も上がる超過累進税率です。平成26年の所得税率は、5%〜40%の間で6段階に区分されています。住民税の税率は所得の大きさに関わらず10%です。このほか、業種に応じて3%〜5%の個人事業税が課税されます。 しかし、法人税と法人住民税の税率は所得の大きさに関わらず一定です。法人税は25.5%。しかし資本金1億円以下の法人は税率が軽減され、所得800万円以下の部分は15%です。法人住民税は都道府県・市町村により税率が異なります。たとえば、大阪府大阪市に所在する法人の平成26年の税率は、大阪府で5%、大阪市で12.3%。このほか、法人の所得に対して法人事業税が課税されます。税率は所得に応じて、2.7%〜5.3%。 税金の費用負担を考える際、ひとつの目安として、所得が400万円を超えると法人化のメリットが生じてくるといえます。


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