会社設立の留意点

 

会社設立は法務局に登記申請をすれば簡単に作ることができます。設立手続き自体はそれほど難しいものではありません。しかし、初期設定の仕方次第で、その後の税負担に影響が出たり、関係者間でトラブルが生じたりすることもあります。そのため、会社設立前の初期設定の段階で、税理士などの専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。

できれば資本金は1,000万円未満に

会社設立にあたっての初期設定項目に資本金があります。資本金の設定に関する法律上の縛りは無く、1円以上であればいくらでも構いません。一般的に資本金が大きい会社ほど信用力が高いとされています。しかし、設立時の資本金の金額によって、会社が納める消費税に影響が生じます。
消費税は、消費者が負担した税金を、いったん事業者が預かり、消費者にかわって国に納めるという仕組みです。本来であれば全ての事業者が、預かった消費税を国に納めるべきですが、この預かった消費税の納税が免除される制度があります。その免除制度のひとつが、資本金1,000万円未満で設立された会社です。
資本金1,000万円未満で設立された会社の最初の2年間については、預かった消費税の納税が免除されます。そのため、事業上の理由により資本金を1,000万円以上にせざるを得ない場合は仕方ありませんが、明確な理由なく資本金を1,000万円にしてしまうとこの免税制度の適用を受けることができませんので注意が必要です。
会社設立当初で資金に余裕がない時期は、この制度を活用することで、税金費用を抑えることができます。また資本金はいつでも増やすことができますので、2年経過後に増資することも可能です。

決算期はゆとりのある時期に

会社の決算期をいつにするかも初期設定項目のひとつです。個人事業主の決算期は一律に1月から12月ですが、会社の場合は初期設定で自由に決めることができます。上場会社などは3月決算が多いですが、中小企業は3月決算にこだわる必要はありません。決算期を決める際は、一年のうちで最も“ヒマな時期”を選択するとよいでしょう。なぜなら決算期を迎えると、決算内容及び申告納税額についての打ち合わせ相談、融資を受けていれば取引銀行に対する決算報告などが必要になってきます。これら一連の決算業務を落ち着いて処理するためにも、できれば繁忙期は避けたいものです。

会社設立にあたっては、これらの他にも留意点がたくさんあります。機関設計、取締役の人選、株主構成などいずれも安易に決めてしまうと、将来思わぬトラブルが発生するかも知れません。また、会社設立に関する行政の支援も見逃せません。大阪府や大阪市でも補助金、助成金の他、融資制度も設けられております。このような行政支援をもれなく受けるためにも、まずは税理士などの専門家にご相談ください。

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