法人化することのメリット

 

個人事業主として順調に利益をあげている企業様の中には、法人化に伴い顧問税理士契約をお考えの経営者様もいるのではないでしょうか。
こちらでは、企業を法人化するメリットをご紹介します。

節税面でのメリット

法人 法人化によりオーナーの事業所得はすべて会社の所得になり、今後は会社から支払われる給与がオーナー個人の所得になります。給与所得は、収入から給与所得控除という概算経費を控除して計算します。個人事業では使えなかったこの給与所得控除の効果により、法人と個人の所得合計額が減少します。このほか、大阪の個人事業主様で、既に消費税の納税義務者である方が法人化する場合に、資本金を1,000万円未満に設定すると、2期目まで消費税が免税になります。

融資を受ける上でのメリット

個人事業主が金融機関から融資を受けようとする場合、通常は第三者に保証人になっていただく必要があります。しかし法人化すると、経営者個人が会社の保証人になることができるので、第三者に保証を依頼する必要がなくなります。また、融資の審査は通常、会社の決算書を基に行われるため、融資に強い顧問税理士が作る決算書が必要です。この他、融資制度についても金融機関だけでなく、企業支援政策の一環として地方自治体が実施する融資制度もあります。大阪府と大阪市でもそれぞれ独自の融資制度を設けています。

社会保険加入

個人事業で従業員が5名未満であれば、社会保険への加入は任意です。希望すれば社会保険に加入することができますが、加入できるのはあくまで従業員であり、事業主自身は社会保険の被保険者になることはできません。しかし、個人事業を法人に変更すると、社会保険へは強制加入になりますので、従業員だけでなく経営者も社会保険に加入することになり、年金制度もこれまでの国民年金から厚生年金にかわります。厚生年金になることで会社の保険料負担は増加しますが、将来受け取ることができる年金は、国民年金より多くなります。必要な老後資金の相場には地域差がありますが、大阪は地方都市に比べて物価が高いため、より手厚い老後資金が必要になるでしょう。

いけだ税理士事務所は大阪市西区で顧問税理士契約も承ることができる税理士事務所です。個人事業から法人成りをご検討中の企業様にもお役に立てますので、お気軽にご相談下さい。

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