2014.01.21 マイホームを売って譲渡損がでた場合の税金の優遇②~ローンが残る場合の譲渡損失の損益通算~(措置法41条の5の2)


土地や建物を売って譲渡益が出ると、税金がかかります。


一方、譲渡損が出た場合は、税金はかかりません。


本来、この譲渡損は、給与所得や事業所得から

控除することはできません。


しかし、


居住用のマイホームの

売却収入を超えるローンが残る場合の譲渡損は、

給与所得や事業所得から控除できます。


その年の給与所得などから控除しきれない場合は、

翌年以後3年間の所得からも控除できます。


譲渡損を控除するための条件

・売ったマイホームは5年以上所有していたもの

・売却収入以上のローンが残っていること など


譲渡損とは、売った値段が買った値段に満たない場合の、その差額です。


売却収入-(取得費+譲渡費用)=マイナスの金額が譲渡損


ただし、ローン残高から売却収入を差し引いた残額が、

控除できる譲渡損の上限になります。


つまり、売却収入の全額をローンの返済に充て、

なおも残るローン残高が控除の上限という意味です。


(例)

2,000万円(売却収入)-6,000万円(購入代金)=△4,000万円(譲渡損)

3,000万円(ローン残高)-2,000万円(売却収入)=1,000万円(控除の上限)

4,000万円(譲渡損)>1,000万円(控除の上限)

∴1,000万円(控除できる譲渡損)


譲渡損を控除するためには、確定申告が必要です。


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