2014.01.08 贈与税が課税される生活費、課税されない生活費


父母や祖父母から、生活費又は教育費の贈与を受けた場合、贈与税は課税されるでしょうか?


通常必要と認められる金額であれば、贈与税の課税対象になりません。


これは“そもそも贈与税の課税対象にならない”という意味です。

従って、贈与を受けた生活費又は教育費の合計が、贈与税の基礎控除額110万円を超えたとしても、贈与税は課税されません。


では、通常必要と認められる金額とはどのぐらいでしょうか?


贈与を受ける子や孫の需要と、贈与をする父や祖父母の資力を勘案して、社会通念上適当と認められる金額とされています。

例えば、子の必要額を明らかに上回る過大な贈与などは、通常必要と認められる金額には該当せず、贈与税の課税対象とされるでしょう。


ただし、贈与をする父や祖父母の資力も勘案するため、一律に金額を決めつけることはできません。

従って、個々の事情、贈与の目的などに照らして、社会通念に則って判断する必要があります。


では、数年間分の生活費又は教育費を、一括して贈与を受けた場合でも、贈与税の課税対象にならないのでしょうか?


将来の生活費又は教育費に充てるため預貯金となった部分、株式や家の購入費用に充てられた部分は、贈与税の課税対象になります。

贈与税の課税対象にならない生活費や教育費は、必要な都度、贈与を受けた財産です。


従って、数年間分の「生活費」を一括して贈与を受け、父や祖父母の相続財産を減らそうとした場合、思わぬ贈与税の課税を受ける可能性があります。


ただし、「教育費」については、数年間分を一括して贈与を受けても、贈与税が非課税になる制度があります。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」です。


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