2014.09.11 法人の実効税率(平成26年10月1日以後開始する事業年度)


法人の実効税率(平成26年10月1日以後開始する事業年度)

所得 資本金1億円以下の中小企業 資本金1億円超の大企業
400万円以下の所得 21.42% 34.74%
400万円~800万円の所得 23.20% 35.15%
800万円超の所得 36.05% 35.60%


会社の所得には、法人税のほか、次の税金が課税されます。

・法人税 25.5%(中小法人の軽減税率15%)
・地方法人税 4.4%
・法人都道府県民税 3.2%
・法人市民税 9.7%
・法人事業税 3.4% 5.1% 6.7%
・地方法人特別税 43.2%

これらは税目ごとに計算方法が異なります。

例えば、
法人税は所得に税率をかけますが、
地方法人税は法人税額に税率をかけます。

そのため、
それぞれの税率を単純に合計しても、
実際の税負担を示す合計税率にはなりません。

この税目の違いを考慮して計算した合計税率が、実効税率です。

法人税と地方法人税以外は、
都道府県及び市区町村に納める地方税であるため、
法人の所在地によって税率が異なります。

上記の実効税率は、大阪府大阪市に所在する法人の実効税率です。

例えば、
資本金が1億円以下の中小企業で、
所得が400万円の場合
法人税率は全国一律15%です。

しかし、
地方法人税や法人都道府県民税等を含めた実効税率は
大阪府大阪市で21.42%です。

所得 400万円 × 実効税率 21.42% = 856,800円。

これが、この会社が負担すべき税額合計です。

本来、法人税率は25.5%です。

しかし、
資本金1億円以下の中小企業の所得のうち、
800万円以下の部分については15%に軽減されています。

そのため、
所得800万円を超える部分は、実効税率が高くなります。

また、上記の実効税率を見ると、
所得800万円超の所得の実効税率について、
資本金1億円超の大企業の方が低くなっていますが、
これは誤りではありません。

資本金1億円超の大企業は外形標準課税が適用されるため、
法人事業税の所得割の税率が、中小企業よりも低く設定されています。
そのため、実効税率だけで比較すると大企業の方が低くなります。

外形標準課税とは、
所得に対する課税のほか、
給与支給総額や資本金額等といった会社の規模を課税対象にして、
法人事業税が課税される制度です。

そのため、たとえ所得がマイナスであっても、
外形標準部分は法人事業税が課税されます。

実効税率は、
あくまでも所得に対する税負担を示す割合であるため、
外形標準部分の法人事業税は織り込まれていません。

従いまして、
資本金1億円超の大企業は、
所得に対する税金のほかに、
外形標準部分の税金の負担も生じますので、
これらを合わせた税負担は、
当然に中小企業よりも大きくなります。


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