2014.9.6 雇用促進税制と所得拡大促進税制


雇用促進税制は、雇用者が増えれば税額控除を受けられる制度です。

所得拡大促進税制は、給与支給額が増えれば税額控除を受けられる制度です。

普通は人が増えれば給与支給額も増えるので、いずれの要件も満たせそうですが、どちらか一方を選択する必要があります。

所得拡大促進税制は、事前の手続が不要のため、決算を迎えて結果的に給与支給額が増えていた場合でも適用できます。
雇用促進税制は、事業年度の開始に伴って雇用促進計画を提出しておく必要があるため、事前手続きを失念した場合、結果的に雇用者が増加していても、適用は受けられません。

また、雇用促進税制は設立事業年度で適用を受けることができませんが、所得拡大促進税制は設立事業年度でも適用を受けることができます。


それぞれの制度の概要は以下のとおり。


雇用促進税制(租税特別措置法42条の12)

<対象期間>

・平成23年4月1日~平成28年3月31日までに開始する事業年度
 ※設立・解散・清算中の事業年度は適用不可

<適用対象法人>

・青色申告法人
・前期及び当期に会社都合の解雇による退職者がいないこと     
・風俗営業、性風俗関連特殊営業でないこと

<要件>

前期よりも、
・雇用者数が5人以上増加(中小企業は2人以上)     
・雇用者数が10%以上増加     
・給与支給額が増加割合の30%以上増加

<税額控除額>

40万円×増加人数
ただし、法人税額の10%が限度(中小企業は20%)

<手続>

・事業年度開始後2カ月以内に雇用促進計画を提出
・事業年度終了後2カ月以内に雇用促進計画の達成状況の確認     
・達成状況の確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書に添付

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所得拡大促進税制(租税特別措置法42条の12の4)

<対象期間>

・平成25年4月1日~平成30年3月31日までに開始する事業年度
 ※解散・清算中の事業年度は適用不可
 ※設立事業年度は適用可

<適用対象法人>

・青色申告法人

<要件>

・給与支給額が基準事業年度よりも2%増加
 ※27年4月1日までに開始する事業年度 2%
  28年3月31日までに開始する事業年度 3%     
  28年4月1日~30年3月31日までに開始する事業年度 5%
 ※基準事業年度は3月決算法人の場合、平成25年3月期
・給与支給額総額が前期よりも増加
・一人当たりの給与支給額も前期より増加

<税額控除額>

(当期の給与支給額-基準事業年度の給与支給額)×10%
ただし、法人税額の10%(中小企業は20%)

<手続>

・確定申告書に明細書を添付
 →事前の手続が不要

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