2014.04.23 住宅を取得した場合の不動産取得税の軽減


土地、家屋を売買・贈与などにより取得すると不動産取得税が課税されます。


ただし、相続で取得した場合は課税されません。


不動産の取得後6カ月~1年半くらいの間に都道府県税事務所から納税通知書がとどきます。


税額は次のとおり。


住宅の取得(平成27年3月31日までに取得した場合)

   建物 固定資産税評価額×3%=税額

   土地 固定資産税評価額÷2×3%=税額


ただし、要件を満たした住宅は税額が軽減されます。


主な要件は次のとおり。


   建物

   ・延床面積 50㎡~240㎡(マンションの場合は40㎡~240㎡)

   ・中古の場合、木造住宅は築20年以内、マンションは築25年以内

   ・新築の場合、賃貸用でも可

   ・中古の場合、賃貸用は不可(取得者の居住用であることが必要)


   土地

・先に土地を取得した場合

取得から3年以内に住宅が新築されていること

ただし、必ずしも土地の取得者自身が住宅を新築しなければならないわけではありません。

例えば、父が土地を取得し、取得から3年以内に子が住宅を新築した場合でも軽減可です。


・先に建物を新築した場合

借地に住宅を新築し、新築後1年以内に敷地を取得すること


軽減後の税額は次のとおり。

   建物 (固定資産税評価額-1,200万円)×3%=軽減後の税額

   土地 固定資産税評価額÷2×3%-いずれか大きい金額=軽減後の税額

   ・45,000円

   ・土地1㎡あたりの固定資産税評価額÷2×住宅の床面積×2(上限200㎡)×3%


計算例

建物 延床面積150㎡     1,300万円

土地 面積120㎡(約36坪) 2,400万円


   本来の税額   → 軽減後の税額

   建物 39万円 → 建物 3万円

   土地 36万円 → 土地  0円

   計  75万円 → 計  3万円


軽減を受けるためには都道府県税事務所への申告が必要です。


土地と建物の取得が同時の場合は、

登記申請時に提出した資料により都道府県税事務所が自主的に軽減処理をしてくれるケースもあります。

この場合、申告は不要です。

従って、納税通知書が届くと、軽減がされているかの確認が必要です。


先に土地を取得してから住宅を建築する場合は、

土地の取得から3年以内に住宅を新築する事が見込まれていれば、減額相当額の納税を猶予してくれる制度があります。

この場合は、不動産取得税の徴収猶予申告が必要です。


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