2014.02.02 非課税旅費で節税をする


給与所得者が出張に際し、

会社から旅費の支給を受けた場合、

その金額が通常必要であると認められる

範囲内であれば所得税は非課税とされています。

(所得税法9条1項4号)


支給された旅費は

払った側では経費になる一方、

もらった側では税金がかかりません。


支給される旅費のうち、

実費部分については

非課税であって然るべきで、

損も得もありません。


しかし


税法上の要件を満たせば

実費を超える旅費を支給することができ、

その実費を超える旅費についても

非課税とすることができます。


つまり


実費を超える部分について

会社から個人に無税でお金を

移すことができます。


税法上の要件は以下の2点

①その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。

②その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。

(所得税基本通達9-3)


従って


旅費規定を作成し、

旅費規定に基づいて支給し、

支給額が同業他社並みであれば、

実費精算を要しない非課税旅費を

支給することができます。


規定で定める旅費は主に次の3つです。

・交通費

・宿泊費

・日当(出張手当)


交通費

旅費規程で、「取締役はグリーン車」と

規定すれば、実際は普通車を利用したとしても

グリーン車料金を支給することができます。

この場合はその差額も含めて非課税旅費になります。


宿泊費

シティホテルを想定したやや高めの宿泊費を設定すれば

実際はビジネスホテルを使用したとしても

規定通りの宿泊費を支給することができます。


日当(出張手当)

日当とは、出張がなければ支出せずに済んだ

食事代や飲料代などの個人的経費を会社が負担するものです。

旅費規定に日当を規定すれば、実際の支出の有無に

関わらず支給することができます。


非課税旅費と認められる金額について、

税法上は「同業種・同規模の他の会社並み」と

規定するにとどめており、

具体的な金額基準は示していません。


税務署が認める金額を超える旅費は

払った会社の経費になりますが、

もらった役員・従業員の所得になるため

所得税・住民税・社会保険料などの負担が

生じます。


(参考)

内閣総理大臣の国内旅費

・交通費 グリーン料金

・宿泊費 19,100円

・日当 3,800円

(国家公務員等の旅費に関する法律)


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