価格が明快で分かりやすい

稼いだ利益が同じでも、それが個人事業か会社の事業であるかにより、税負担は異なります。
たとえば、個人の事業所得と会社からの給与所得との違い、個人と法人とで異なる税率。法人化するときは、このような個人と法人との税額計算のしくみを知らなければ、かえって税負担が増してしまうこともあります。








法人化によりオーナーの事業所得はすべて会社の所得になり、今後は会社から支払われる給与がオーナー個人の所得になります。
給与所得は、収入から給与所得控除という概算経費を控除して計算します。
個人事業では使えなかったこの給与所得控除の効果により、法人と個人の所得合計が減少します。





個人の事業所得には、業種に応じて3%~5%の個人事業税が課税されます。
しかし、会社から支給される給与は、個人事業税の課税対象ではありません。
法人化したことで事業所得が給与所得にかわり、課税範囲そのものが縮小します。

相続税は富裕層だけの税金ではなくなります。


所得税は所得が上がると税率も上がる超過累進税率です。
平成26年の所得税率は、5%~40%の間で6段階に区分されています。住民税の税率は所得の大きさに関わらず10%です。
このほか、業種に応じて3%~5%の個人事業税が課税されます。
相続税は富裕層だけの税金ではなくなります。


法人税と法人住民税の税率は所得の大きさに関わらず一定です。
法人税は25.5%。しかし資本金1億円以下の法人は税率が軽減され、所得800万円以下の部分は15%です。
法人住民税は都道府県・市町村により税率が異なります。平成26年の標準税率は、都道府県5%、市町村12.3%。
このほか、法人の所得に対して法人事業税が課税されます。標準税率は所得に応じて、2.7%~5.3%。
相続税は富裕層だけの税金ではなくなります。


顧客から預かった消費税を納める義務は、2期前の課税売上高が1,000万円超か以下かで判定します。
法人の場合、2期目までは課税売上高での判定ができないため、資本金が1,000万円以上か未満かで判定します。
個人事業を法人化するとき、資本金を1,000万円未満にすれば、2期目まで消費税が免税になります。
相続税は富裕層だけの税金ではなくなります。



個人事業で従業員が5人未満であれば、社会保険への加入は任意でしたが、法人化すると加入しなければなりません。
従業員の健康保険料と年金保険料、これからは半分が会社負担です。これで良い人材を迎える準備ができました。




相続税は富裕層だけの税金ではなくなります。
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